荒尾市議会 2022-09-14 2022-09-14 令和４年第４回定例会（３日目） 本文
議員の御質問のこども家庭センターでございますが、令和６年４月１日に施行されます児童福祉法等の改正に伴い、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化として示されたもので、全市区町村が設置に努めることとされております。
議員の御質問のこども家庭センターでございますが、令和６年４月１日に施行されます児童福祉法等の改正に伴い、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化として示されたもので、全市区町村が設置に努めることとされております。
福祉課福祉支援室では、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、児童福祉法、子ども・子育て支援法、母子及び寡婦福祉法、児童扶養手当法、児童手当法など、福祉に関する様々な法律に携わっておられます。また、子ども家庭相談室、こどもセンターの地域子育て支援拠点の運営をしておられます。 そこで質問します。 ①、子ども、家庭状況について、過去５年間の水俣市のひとり親数の変化は、どのような状況か。
現在の児童福祉法では、社会的養護を必要とする子供たちは、通常18歳となり高校を卒業したら、施設や里親家庭を出て自立しなければなりません。大学就学などの場合は、22歳まで施設での措置の延長が認められることがありますが、実際に措置延長される子は１割程度です。
熊本市は児童福祉法に基づき、認可外保育施設について適正な保育内容及び保育環境が確保されているか否かの確認を行うため、認可外保育施設の設置者に対して運営状況の報告を求めるとともに、原則として年１回以上の立入調査を実施しています。 立入調査では、認可外保育施設指導監督基準に基づき、基準に適合しているか調査し、調査の結果、改善を求める必要がある場合は、文書による改善指導を行います。
│ │ また、子供を権利の主体と捉える児童福祉法の趣旨を踏まえると、こうのと │ │ りのゆりかごに匿名で預け入れられることにより、子供の出自を知る権利が損 │ │ なわれることなどの懸念がある中、子供の権利と妊娠で悩む人々の、双方の利 │ │ 益を考慮しながら適切な社会制度を構築する必要があると考えます。
この事業は、通称サマーほっとクラブと申しまして、夏休みの長期休業期間中になりますと、主に支援学校に通うお子様方の日中活動の場がなくなるというような相談を受けまして、平成15年に日中の預かりの場としてこの事業を開始したところでございますが、平成24年の児童福祉法の改正に伴いまして、「放課後等デイサービス」事業所が開設されるようになりまして、地域のあちらこちらにこの事業所ができてまいりまして、需要がそちらの
要保護児童対策地域協議会とは、何らかの支援が必要な児童や保護者に対して、関係する複数の機関で支援を行うために、児童福祉法に定められた子どもを見守るネットワークです。本市でも、児童相談所、児童家庭支援センター、保育所、認定こども園、学童クラブ、民生委員、児童委員、保健所、医療機関、教育委員会、学校、警察等とのネットワークを構築して、一体的で重層的な支援を展開しています。
2016年４月に児童福祉法が改正され、権利の主体は子供であることが明確となり、児童福祉関係の人たちは、この子どもの権利条約の理念を取り入れた改正児童福祉法を指して革命的と表現し、高く評価されています。
次に、内密出産における子供の処遇については、児童福祉法に基づき、子供の最善の利益を図ることを念頭に、乳児院や里親への委託など、児童相談所が措置を行うことになりますが、子供の出自に関する情報の管理、開示の方法、時期等の適切な取扱いなどについて課題を整理する必要がございます。
障がい者福祉については、児童福祉法に基づく「放課後等デイサービス」等の障がい児通所支援により、療育が必要な子どもたちに対して、早期に福祉サービスを提供し、必要な生活能力の獲得を図り、子どもたちの社会生活への適応を促進します。 また、障がい者虐待防止センターの体制を整備して、広報周知による通報や相談対応等の強化を図るとともに、障がい者虐待の未然の防止や早期発見、迅速な対応に努めてまいります。
児童館は児童福祉法第40条に規定する児童厚生施設の一つで、児童に健全な遊びの機会を与えて、その健康を促進し、または情操を豊かにすることを目的とした施設で、現在本市は11の児童館と３つの児童室を設置しています。
２０２０年４月からは、後を絶たない児童虐待問題の対応を強化するため、親権者などによる体罰を禁止する改正児童虐待防止法と児童相談所の体制整備を定めた改正児童福祉法も施行されています。 虐待の通報や相談を２４時間３６５日体制で受け付ける児童相談所の全国共通ダイヤル１８９（いちはやく）も、２０１９年１２月から公明党の働きかけで通話料も無料になりました。
国は、度重なる児童虐待死事件を踏まえ、また、平成２８年の児童福祉法改正と、その後の平成２９年、令和元年の改正を根拠に、令和４年（２０２２年）度までに、全市区町村において、児童福祉法第１０条の２に基づく支援拠点の設置を求めています。そのような中で荒尾市は、令和２年４月に子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点を設置・開所されています。
こんにちは赤ちゃん事業の研修は必ず地域の方々に対してもするんですけれども、委員に御指摘いただいたように、子供の権利についてというところ、これまで十分な研修等ができていなかったものもあるかと思いますので、その点については改めて子供の権利というものがどういったものなのか、児童福祉法の子供が権利の主体であるというところの確認から改めて研修内容等を見直してまいりたいと思います。 以上でございます。
さらに、児童福祉法、学校教育法、障害者総合支援法などが関連してきます。 この医療的ケア児等コーディネーターの配置については、以前から、熊本大学病院小児在宅医療支援センターの小篠先生からも御要望をいただいておりましたので、まずは熊本市が目指す障がい福祉計画どおりに医療的ケア児等コーディネーターが配置され、相談窓口が明確になることに期待しております。 そこでお尋ねいたします。
本条例につきましては、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第10号）の施行によりまして、児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第15号）が一部改正されることに伴いまして、指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に
本条例につきましては、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第10号）の施行によりまして、児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第15号）が一部改正されることに伴いまして、指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に
こうした社会的な状況や背景を基に、平成28年６月に改正された児童福祉法では、権利の主体は子供にあると位置づけられ、あらゆる児童福祉施策の大原則となりました。こうした観点からも児童虐待防止の取組は、早急かつあらゆる対応策が求められております。本市としての児童虐待防止について取り組む姿勢と対応策について、健康福祉局長にお尋ねいたします。
こうした社会的な状況や背景を基に、平成28年６月に改正された児童福祉法では、権利の主体は子供にあると位置づけられ、あらゆる児童福祉施策の大原則となりました。こうした観点からも児童虐待防止の取組は、早急かつあらゆる対応策が求められております。本市としての児童虐待防止について取り組む姿勢と対応策について、健康福祉局長にお尋ねいたします。
内容といたしましては、２つありまして、１つは障害者総合支援法及び児童福祉法の障害福祉サービス給付費の報酬改定等に対応する改修、もう一つは、マイナンバー法に基づき、自治体間のデータのやり取りの項目に身体障害者手帳情報関連の項目が追加されることに伴う改修でございます。